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年間カレンダー

季節と制度のカレンダー|2026年10月〜2027年12月の祝日・暦・年金・税の期限を月ごとに

暦の節目と、家計に関わる支払日・手続きの期限を、公表元のある日付だけで1枚にまとめました。各行から詳しい解説と出典に進めます。

読了目安 8分一次情報確認済み
先に要点

2027年の主な日付は、所得税の確定申告が2月16日(火)〜3月15日(月)、年金の支払日が偶数月の15日(8月だけ13日(金))、大型連休が5月1日(土)〜5月5日(水)の5連休です。暦では立春が2月4日、春分が3月21日(祝日は翌22日が振替休日)、秋分が9月23日です。10月1日からは短時間労働者の社会保険加入の企業規模要件が「35人超」に広がります。

  • 公表元のある日付だけを掲載
  • 各行に出典リンク
  • 曜日は当サイトで算出
  • 延長・改正は公表元で確認

このカレンダーの使い方

国の機関が日付を公表・規定しているものだけを月ごとに並べました。祝日は内閣府、二十四節気と雑節は国立天文台の暦要項、年金の支払日は日本年金機構の決まり、税の期限は国税庁、制度の施行時期は厚生労働省・国税庁・こども家庭庁の資料が出典です。

地域や個人によって変わる日付(住民税の納期、自治体ごとの支給日、地域の祭りなど)は載せていません。祝日のように年によって変わるものは、内閣府が公表した2026年・2027年の値だけを使っています。曜日と、規則から導いた日付(年金の前倒し日、彼岸明け)は当サイトで算出しました。

2026年10月14日〜12月

2026年11月
日付行事・制度の期限出典
11月3日(火)文化の日内閣府
11月7日(土)立冬(18時52分)国立天文台
11月22日(日)小雪(16時23分)国立天文台
11月23日(月)勤労感謝の日内閣府

2027年1月〜6月

2027年1月
日付行事・制度の期限出典
1月1日(金)元日内閣府
1月1日(金)令和8年分の還付申告の提出が可能に(5年間)国税庁
1月5日(火)小寒(23時10分)国立天文台
1月11日(月)成人の日内閣府
1月17日(日)冬の土用入り国立天文台
1月20日(水)大寒(16時30分)国立天文台
2027年5月
日付行事・制度の期限出典
5月2日(日)八十八夜国立天文台
5月3日(月)憲法記念日内閣府
5月4日(火)みどりの日内閣府
5月5日(水)こどもの日内閣府
5月6日(木)立夏(2時25分)国立天文台
5月21日(金)小満(15時18分)国立天文台

2027年7月〜12月

2027年7月
日付行事・制度の期限出典
7月2日(金)半夏生国立天文台
7月7日(水)小暑(16時37分)国立天文台
7月19日(月)海の日内閣府
7月20日(火)夏の土用入り国立天文台
7月23日(金)大暑(10時05分)国立天文台
2027年9月
日付行事・制度の期限出典
9月1日(水)二百十日国立天文台
9月8日(水)白露(5時28分)国立天文台
9月20日(月)敬老の日内閣府
9月20日(月)秋の彼岸入り国立天文台
9月23日(木)秋分の日内閣府
9月23日(木)秋分(15時02分)国立天文台
9月26日(日)秋の彼岸明け国立国会図書館
2027年11月
日付行事・制度の期限出典
11月3日(水)文化の日内閣府
11月8日(月)立冬(0時39分)国立天文台
11月22日(月)小雪(22時16分)国立天文台
11月23日(火)勤労感謝の日内閣府

毎年同じ形で繰り返すもの

年ごとの日付は変わるが、決まり方が一定のもの
項目決まり方詳しいページ
春分の日・秋分の日国立天文台が毎年2月に翌年の春分日・秋分日を官報で公表し、その日が祝日になる祝日一覧
振替休日祝日が日曜日に当たるとき、その後で最も近い祝日でない日が休日祝日一覧
年金の支払日偶数月の15日。休日の場合は直前の金融機関の営業日年金の支払日一覧
児童手当偶数月に前月分までの2か月分児童手当の仕組み
所得税の確定申告原則として翌年2月16日から3月15日まで確定申告の期限
彼岸春分・秋分を中日とし、前後3日ずつの計7日雑節の日付一覧
土用立春・立夏・立秋・立冬の前日までの約18日間雑節の日付一覧

2028年の祝日について、内閣府は2027年2月に掲載するとしています。2028年分はその公表後に追加します。

災害の情報は日付ではなく発表で確認

台風や大雨、地震の情報は、カレンダーではなく気象庁と市町村の発表で確認します。台風情報の図の読み方は台風情報の読み方、2026年5月29日から名称が変わった警報・注意報と避難情報の対応は警戒レベルの対応表、南海トラフ地震の情報は南海トラフ地震臨時情報の解説にまとめています。

確認先・相談先の選び方

表の各行の「出典」から、公表元のページで最新の情報を確認できます。期限が延長されたり制度が改正されたりした場合は、公表元の発表が優先されます。年金は日本年金機構(年金事務所)、税は国税庁・税務署、児童手当は市区町村、社会保険の加入は勤務先と日本年金機構が個別の相談先です。

出典・確認先

掲載する日付は2026年10月13日時点で公表元が示しているものです。2028年以降の祝日・暦は公表後に追加します。

シロまる
シロまるのひとこと

事実と見通しを分けて、一次情報も確認しよう。