経済統計の発表日と読み方まとめ｜物価・賃金・雇用・景気の主要8統計

先に要点

物価は消費者物価指数、賃金は毎月勤労統計、暮らしの支出は家計調査、雇用は労働力調査と一般職業紹介状況、企業の景況感は日銀短観、経済全体はGDP速報で確認します。いずれも作成機関の公表ページで、何月分・速報か確報かを確かめてから使います。

作成機関の一次資料を見る
何月分かを確認
名目と実質を分ける
速報値の改定に注意

主要8統計の一覧（2026年10月12日時点の最新公表分）

統計	作成機関・頻度	最新の公表分	主な数字
消費者物価指数	総務省統計局・毎月	2026年8月分（9月18日公表）	総合前年同月比1.9％上昇
毎月勤労統計	厚生労働省・毎月	2026年8月分速報（10月7日公表）	2025年平均：現金給与総額2.3％増、実質1.3％減
家計調査	総務省統計局・毎月	2026年8月分（10月9日公表）	二人以上の世帯の消費支出実質3.1％減
労働力調査	総務省統計局・毎月	2026年8月分（10月2日公表）	完全失業率（季節調整値）2.5％
一般職業紹介状況	厚生労働省・毎月	2026年8月分（10月2日公表）	有効求人倍率（季節調整値）1.18倍
短観	日本銀行・年4回	2026年9月調査（10月1日公表）	業況判断DIなど
GDP速報	内閣府・四半期	2026年4-6月期2次速報（9月8日公表）	実質前期比0.4％
賃金構造基本統計調査	厚生労働省・年1回	令和7年調査	一般労働者の賃金 340.6千円（前年比3.1％増）

次に予定されている主な公表

内閣府の公表予定では、2026年7-9月期のGDP 1次速報が11月16日（月）8時50分、2次速報が12月8日（火）8時50分です。日本銀行の短観は原則として4月初、7月初、10月初、12月央に公表されるため、次回は12月央の予定です。毎月公表の統計は、それぞれの作成機関が公開している公表予定（カレンダー）で日付を確認します。

どの統計にも共通する読み方

名目と実質：名目は金額そのもの、実質は物価変動を除いた値です。賃金や消費支出は実質で見ると、暮らし向きの変化に近づきます。

前年同月比と前月比：前年同月比は季節の影響を受けにくく、前月比は直近の変化をつかむのに向いています。前月比には季節調整値を使います。

速報と確報：毎月勤労統計やGDPは速報の後に改定されます。引用するときは「何月分の速報」と書き添えます。

平均と自分：統計は平均値です。自分の家計や職場と比べるときは、世帯の型、職種、企業規模など、条件の近い区分の表を探します。

ニュースを見たときの確認手順

見出しの数字がどの統計の、どの系列か（例：消費者物価指数の生鮮食品を除く総合）を確認する
作成機関の公表ページで、何月分・速報か確報かを確かめる
前年同月比か前月比か、季節調整値か原数値かを確認する
自分に近い区分（地域・職種・世帯）の表に当てはめる

確認先と相談先の選び方

統計の数値は各作成機関のページと、政府統計の総合窓口（e-Stat）で確認できます。数値を使って家計や働き方を判断するときは、税・社会保険は税務署や年金事務所、雇用はハローワーク、事業の資金繰りは取引金融機関や公的な経営相談窓口に相談してください。

出典・確認先

一覧は2026年10月12日時点で各作成機関のページに掲載されていた最新公表分です。以後の公表で数値は更新されます。