日銀短観の読み方｜業況判断DIの計算方法と大企業・中小企業の区分

• DIは割合の差
• 企業規模と業種をそろえる
• 最近と先行きを分ける
• 対象企業の見直しに注意

短観の調査対象と公表時期

短観は日本銀行が行う企業向けの統計調査です。全国短観の目標母集団は全国の資本金2千万円以上の民間企業で、調査対象企業は約9,200社（2026年3月時点）です。

公表日は原則として4月初、7月初、10月初、12月央で、公表時刻は午前8時50分に統一されています。調査表は公表日の約1か月前に企業へ送付されるため、回答はその時点の企業の見方を反映しています。

業況判断DIの計算式

日本銀行のFAQでは、DIは「第1選択肢の回答社数構成比（％）－第3選択肢の回答社数構成比（％）」と説明されています。業況判断では「1.良い」の割合から「3.悪い」の割合を引きます。

判断項目では、現状（最近）に加えて3か月後の先行きも調べています。最近と先行きの差から、企業が今後をどう見ているかを読み取れます。

企業規模の区分

ニュースでは「大企業製造業」が見出しになることが多いものの、中小企業や非製造業の動きは異なる場合があります。自社や勤務先に近い規模・業種の数字を探して読みます。

時系列で比べるときの注意

調査対象企業は原則として2〜3年に1度見直され、直近の見直しは2026年3月に行われました。見直しや集計方法の変更によって、前後の数値に不連続が生じると注記されています。前回調査から「何ポイント改善」と比べる場合も、資料にある前回調査の値（見直し後の再集計値かどうか）を確認します。

家計と仕事への生かし方

短観の公表資料は、業種別・企業規模別に集計されています。転職や副業を考える人は自分が働く業種と規模の業況判断を、事業者は自社に近い業種・規模の値を、最近と先行きの両方で確認すると、業界全体の見方と自社の実感を比べられます。業況判断以外の判断項目や計画値も、日本銀行の公表資料（調査全容）で確認できます。

確認先と相談先の選び方

公表資料は日本銀行の「短観（全国企業短期経済観測調査）」のページから入手でき、解説とFAQも同じページから確認できます。資金繰りや価格転嫁など個別の経営課題は、取引金融機関、商工会議所・商工会、よろず支援拠点などの公的な相談窓口に相談できます。