GDP速報の読み方｜実質・名目、前期比と年率換算、1次・2次速報の違い

先に要点

GDP速報は内閣府経済社会総合研究所が四半期ごとに公表します。2026年4-6月期の2次速報（9月8日公表）では実質GDPが前期比0.4％でした。次の2026年7-9月期1次速報は11月16日（月）8時50分、2次速報は12月8日（火）8時50分の予定です。

名目と実質の違い

内閣府のFAQでは、名目値は実際に市場で取り引きされている価格に基づいて推計された値、実質値はある年（参照年）からの物価の上昇・下落分を取り除いた値と説明されています。物価が上がると名目値は膨らむため、経済成長率を見るときは通常、実質値を使います。

速報の見出しには、前の四半期と比べた前期比と、その伸びが1年間続いたと仮定した年率換算が並ぶことがあります。前期比0.4％が4四半期続くと、（1.004）の4乗－1でおよそ1.6％になります（概算）。ニュースの数字がどちらなのかを確認し、ほかの国や過去の値と比べるときもそろえます。

計算の確認
年率換算 ≒（1＋前期比）⁴－1
前期比0.4％ → 1.004⁴－1 ≒ 0.016（約1.6％）

四半期のGDPは、まず1次速報、その後に2次速報が公表され、さらに年次推計で数値が置き換わります。2026年4-6月期は1次速報が8月17日、2次速報が9月8日に公表されました。過去の数字を引用するときは、どの時点の推計値かを明記します。

内閣府は、これらの予定は現時点のもので変更される場合があるとしています。

GDPは国全体の生産・支出の合計なので、個人の家計の変化とは直接一致しません。家計への影響を知りたいときは、GDPの内訳（個人消費、設備投資など）に加え、消費者物価指数、実質賃金、家計調査の消費支出を組み合わせて見ると、自分の生活に近い動きをつかめます。

速報値・年次推計・公表予定は内閣府経済社会総合研究所の国民経済計算のページで確認できます。都道府県別の数値（県民経済計算）は内閣府と各都道府県が公表しています。事業計画に使う場合は、取引金融機関や地域の公的支援機関に相談し、業界の統計と組み合わせて判断します。

年率換算の計算は記事内の概算です。公式の年率換算値は内閣府の公表資料で確認してください。