完全失業率と有効求人倍率の読み方｜同じ日に出る2つの雇用統計の違い

先に要点

完全失業率は総務省の労働力調査、有効求人倍率は厚生労働省の一般職業紹介状況による数字です。2026年8月分（いずれも10月2日公表）は、完全失業率（季節調整値）2.5％、有効求人倍率（季節調整値）1.18倍、新規求人倍率2.06倍、正社員有効求人倍率1.00倍でした。

2つの統計の違い

雇用統計の比較（2026年8月分）
項目	完全失業率	有効求人倍率
作成機関	総務省統計局（労働力調査）	厚生労働省（一般職業紹介状況）
何を数えるか	全国約4万世帯を対象にした毎月の調査による就業・失業の状況	公共職業安定所で扱った求人数と求職者数
最新値	2.5％（季節調整値、前月比0.1ポイント上昇）	1.18倍（季節調整値、前月と同水準）
公表日	2026年10月2日	2026年10月2日

労働力調査の2026年8月分では、就業者数は6849万人で前年同月比14万人増（2か月ぶりの増加）、完全失業者数は180万人で2万人減（13か月ぶりの減少）でした。

厚生労働省の用語解説では、求人倍率は求職者に対する求人数の割合で、2種類あります。新規求人倍率は「新規求人数÷新規求職申込件数」、有効求人倍率は「月間有効求人数÷月間有効求職者数」です。

月間有効求人数は、前月から繰り越された有効期限内の未充足求人数に当月の新規求人数を加えたものです。月間有効求職者数も同様に、繰り越された就職未決定の求職者に当月の新規求職申込件数を加えます。新規求人倍率は足元の求人の勢い、有効求人倍率は滞留分も含めた需給、と読み分けられます。

2026年8月分は新規求人倍率2.06倍（前月比0.04ポイント低下）、正社員有効求人倍率1.00倍（前月と同水準）でした。全体の倍率が高くても、正社員に限ると倍率が下がる点は転職を考える人にとって重要です。

雇用には年度替わりなど季節ごとの動きがあるため、前月との比較には季節調整値が使われます。前年同月との比較や、都道府県別・職業別の細かい数字では原数値が示されることもあります。資料のどの表を見ているかを確認してから比較します。

有効求人倍率は全国平均で、職種や地域によって大きく異なります。転職を考える場合は、一般職業紹介状況の職業別・都道府県別の表で、自分の職種と勤務地の倍率を確認します。採用側では、求人倍率が高い職種ほど募集期間や条件の見直しが必要になりやすいと考え、賃金水準は賃金構造基本統計調査などで確認します。

完全失業率が低いことは、職に就いている人の割合が高いことを示しますが、希望する条件で働けているかまでは示しません。求人倍率、賃金、労働時間の統計を組み合わせて判断します。

数値は総務省統計局の労働力調査、厚生労働省の一般職業紹介状況の各ページで確認できます。求職活動の相談は最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）、職業訓練や教育訓練給付の相談もハローワークが窓口です。

数値はいずれも2026年8月分（2026年10月2日公表）です。