令和8年度税制改正は原則として2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。基礎控除は62万円(改正前58万円)に引き上げられ、合計所得金額132万円以下の人は104万円です。給与所得控除の最低保障額は74万円、扶養親族などの所得要件は62万円以下(給与収入のみなら136万円以下)になりました。11月までの源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で精算されます。
- 最新様式を使う
- 家族の所得見込みを62万円基準で確認
- 特定親族特別控除の対象者を確認
- 証明書を早めに集める
2026年分で変わった点
| 項目 | 改正後 | 改正前 |
|---|---|---|
| 基礎控除(本則) | 62万円 | 58万円 |
| 基礎控除(合計所得金額132万円以下、令和8・9年分) | 104万円 | 95万円 |
| 給与所得控除の最低保障額 | 74万円 | 65万円 |
| 扶養親族・同一生計配偶者の所得要件 | 62万円以下(給与収入136万円以下) | 58万円以下(123万円以下) |
| 特定親族(19歳以上23歳未満) | 62万円超123万円以下(136万円超197万円以下) | 58万円超123万円以下 |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者 | 62万円超133万円以下(136万円超207万円以下) | 58万円超133万円以下 |
| 勤労学生の所得要件 | 89万円以下(163万円以下) | 85万円以下(150万円以下) |
このほか、23歳未満の扶養親族がいる場合の一般生命保険料控除について、令和8・9年分の扱いが改正されています。詳細は国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」で確認します。
給与所得者が準備すること
勤務先から配られる「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」は、令和8年分の様式を使います。前年の申告書を写すと、改正後の金額と合わなくなります。
家族の所得の見込みは、新しい基準(扶養親族は合計所得金額62万円以下)で判定し直します。19歳以上23歳未満の子どもがアルバイトをしている場合は、特定親族特別控除の対象になるかを確認します。生命保険料、地震保険料、住宅ローンなどの控除証明書は、届いた順にまとめて保管し、電子データで受け取れるかも確認します。
源泉徴収と精算のスケジュール
国税庁によると、令和8年11月までの源泉徴収事務に変更はなく、12月の年末調整で、新しい基礎控除、給与所得控除、所得要件を反映して過不足を精算します。令和9年1月1日以後に支払う給与からは、令和9年分の源泉徴収税額表を使います。公的年金等は、令和8年12月の支払時に精算が行われます(12月に支払がない場合の扱いは国税庁のQ&Aで確認します)。
担当者のチェック表
- 従業員への令和8年分の申告書様式の配布と回収期限
- 扶養親族の判定を新しい所得要件で行っているか
- 特定親族特別控除の申告の有無
- 給与計算システムが改正後の給与所得控除と基礎控除に対応しているか
- 還付・徴収額の確認と、12月の給与での精算
相談先・申込先の選び方
年末調整の計算や様式の書き方は、国税庁の電話相談センターや所轄の税務署に問い合わせられます。給与計算を外部に委託している場合は、委託先が改正に対応しているかを早めに確認します。年末調整で控除しきれない医療費控除などは、翌年の確定申告で手続きします。
出典・確認先
- 国税庁・令和8年分 年末調整のしかた(2026-10-12確認)
- 国税庁・昨年と比べて変わった点(PDF)(2026-10-12確認)
- 国税庁・令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ等について(2026-10-12確認)
- 国税庁・令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等関係)Q&A(2026-10-12確認)
合計所得金額が132万円を超える場合の基礎控除額は所得の区分ごとに異なります。国税庁の資料で自分の区分を確認してください。
事実と見通しを分けて、一次情報も確認しよう。