年収の壁は2026年にどう変わった？所得税178万円の計算と社会保険の壁

• 税と社会保険を分ける
• 自分の所得か家族の扶養か
• どの年分の改正か
• 勤務先の企業規模を確認

2025年・2026年の税制改正の流れ

所得税の「壁」は2年続けて見直されました。令和7年度税制改正（令和7年12月1日施行、令和7年分以後に適用）で基礎控除が58万円（合計所得金額に応じた加算あり）、給与所得控除の最低保障額が65万円に引き上げられ、19歳以上23歳未満の親族を対象とする特定親族特別控除が創設されました。

続く令和8年度税制改正（原則として令和8年12月1日施行、令和8年分以後に適用）では、基礎控除が62万円に、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられ、扶養親族などの所得要件も改正されました。

所得税がかからない給与収入の計算

国税庁の資料では、合計所得金額132万円以下（令和8・9年分の給与収入の目安206万円以下）の基礎控除は104万円です。令和8・9年分は、給与収入74万1,000円以上219万1,000円未満の場合、給与所得は「収入金額－74万円」となります。

合計所得金額が132万円を超える区分の基礎控除額は所得に応じて段階的に決まり、令和10年分以後の扱いも国税庁の資料で示されています。自分の区分は国税庁の改正のあらましで確認してください。

家族の扶養に入っている人の所得要件

扶養の判定は本人の年収ではなく、その年の合計所得金額の見積もりで行います。年末にかけて収入が増える見込みのときは、勤務先と家族の勤務先の両方に早めに伝えます。

社会保険の106万円・130万円の壁は別の基準

税の改正とは別に、社会保険には次の基準があります。勤務先で厚生年金・健康保険に加入する基準の一つが月額賃金8.8万円以上（いわゆる106万円の壁）で、この賃金要件は法律の公布から3年以内に、全国の最低賃金が1,016円以上となることを見極めて撤廃される予定です。

家族の健康保険の被扶養者になれるかは、原則として年間収入130万円未満（60歳以上や一定の障害がある人は180万円未満）で判断されます。扶養認定日が2025年10月1日以降で19歳以上23歳未満の人（被保険者の配偶者を除く）は150万円未満に変わりました。2026年4月1日以降は、労働条件通知書などの労働契約の内容で見込まれる賃金（手当や賞与を含む）が基準額未満であれば、原則として被扶養者として扱う取扱いが始まっています（同一世帯の場合は被保険者の年間収入の2分の1未満であることなどの条件があります）。

源泉徴収と年末調整はいつ反映されるか

国税庁によると、令和8年11月までの源泉徴収事務に変更はなく、令和8年12月に行う年末調整で新しい基礎控除などを反映して精算します。令和9年1月1日以後に支払う給与からは、令和9年分の源泉徴収税額表で源泉徴収されます。

相談先・申込先の選び方

所得税の計算は国税庁の電話相談センターや税務署、住民税は住所地の市区町村の税務担当で確認できます。社会保険の加入や扶養の判定は勤務先の担当部署、加入している健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）、日本年金機構が窓口です。働く時間を決める前に、税と社会保険の両方の窓口で確認してください。