先に要点
確認する順番は「勤務地の都道府県→発効日→対象になる賃金→時給換算」です。全国平均1,177円をそのまま自分の基準にはしません。
- 勤務地ベースで確認
- 発効日を給与期間に当てる
- 手当を正しく除外して換算
都道府県と発効日を調べる
厚生労働省の全国一覧で、勤務先所在地の最低賃金と発効日を確認します。テレワークや派遣で勤務場所が複数ある場合は、雇用主や労働局に適用関係を確認します。発効前の労働時間へ新額をさかのぼって適用するとは限りません。
月給を時給へ換算する
最低賃金の比較対象になる月給を、1か月平均所定労働時間で割ります。賞与、時間外手当、休日手当、深夜手当、通勤手当、家族手当などは原則として計算から除きます。固定残業代が分離されているかも確認します。
差がある時の相談先
給与明細、雇用契約書、就業規則、勤務記録をそろえ、まず勤務先へ計算根拠を確認します。解決しない場合は都道府県労働局や労働基準監督署へ相談できます。制度の解説と個別判断は分けて考えます。
出典・確認先
- 厚生労働省|令和8年度地域別最低賃金(2026-10-04確認)
- 厚生労働省|地域別最低賃金 全国一覧(2026-10-04確認)
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