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住宅ローン金利のニュースを見たら|借り換え前に比較する6項目

政策金利や住宅ローン金利のニュースを、自分のローンの残高、残期間、金利タイプに当てはめるための6つの比較項目です。

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先に要点

住宅金融支援機構によると、2026年10月のフラット35(借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下)の金利は年3.830%〜年5.840%で、最も多い金利は年3.830%です。借り換えは金利差だけでなく、残高、残期間、諸費用、団体信用生命保険、税の扱いを同じ表で比べてから判断します。

  • 今の適用金利と金利タイプ
  • 残高と残期間
  • 借り換え後の金利
  • 諸費用の総額
  • 団信の保障内容
  • 住宅ローン控除への影響

いま公表されている金利の確かめ方

フラット35・フラット20の金利(2026年10月、新機構団信付き)
商品金利の範囲最も多い金利
フラット35(21年以上35年以下・融資率9割以下)年3.830%〜年5.840%年3.830%
フラット20(20年以下・融資率9割以下)年3.510%〜年5.520%年3.510%

フラット35の金利は毎月公表され、取扱金融機関によって異なります。民間の変動金利型ローンの金利は各金融機関が決めるため、借り換え先の候補ごとに公式サイトや店頭で確認します。日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で金融市場調節方針の変更を公表しており、変動金利型の基準金利の見直しにつながるかは、借入先からの通知で確認します。

比較する6項目

  1. 現在の適用金利と金利タイプ:変動・固定期間選択・全期間固定のどれか、優遇幅はいくらか
  2. 残高と残期間:残高が少ない、または残期間が短いほど、金利差による効果は小さくなります
  3. 借り換え後の金利:審査結果で決まる適用金利で比べます
  4. 諸費用:事務手数料、保証料、抵当権の抹消・設定にかかる登録免許税や司法書士報酬など
  5. 団体信用生命保険:保障の範囲と、上乗せ金利の有無
  6. 住宅ローン控除:借り換え後の控除の扱いは条件によって異なるため、税務署で確認します

総返済額で比べる計算の手順

借り換えの効果は「現在のローンを続けた場合の今後の返済総額」と「借り換え後の返済総額+諸費用」の差で考えます。金融機関のシミュレーションを使う場合は、残高と残期間を同じ条件にそろえ、諸費用を含めた総額で比べます。

確認のポイント
毎月の返済額が下がっても、返済期間を延ばしていれば総返済額は増えることがあります。月額と総額の両方を表に書き出します。

金利が上がる局面で確認すること

変動金利型では、金利の見直しの時期と、返済額の変更ルール(返済額の見直し時期や上限の有無)を契約書で確認します。固定金利型への借り換えは、将来の金利上昇の影響を抑えられる一方、借り換え時点の金利は変動型より高いことが多い点を比べます。国債利回りと住宅ローン金利の関係は「10年国債入札で円相場・住宅ローンはどう動く?」で解説しています。

相談先・申込先の選び方

借り換えの審査や諸費用は、現在の借入先と借り換え先の金融機関の両方に見積もりを依頼して比べます。フラット35の商品内容は住宅金融支援機構、住宅ローン控除の扱いは税務署で確認できます。返済が苦しい場合は、借り換えより先に現在の借入先へ返済条件の変更を相談してください。

出典・確認先

フラット35の金利は2026年10月の値です。毎月改定されるため、申込み時点の金利を確認してください。

シロまる
シロまるのひとこと

事実と見通しを分けて、一次情報も確認しよう。