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医療費・社会保険のニュースを見た時、民間保険を見直す順番

医療費や社会保険の制度変更のニュースを見たら、民間保険を増やす前に、公的保障でいくらまで自己負担が抑えられるかを確認します。

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先に要点

2026年8月から高額療養費制度の月額上限が見直され、年間上限が新設されました。たとえば70歳未満で年収約370万円〜約770万円の区分は、月額上限が「85,800円+(医療費-286,000円)×1%」、年間上限が53万円です。民間の医療保険は、この自己負担と貯蓄で賄えない部分を補う目的で見直します。

  • 公的保障の自己負担を計算
  • 貯蓄で賄える額を確認
  • 勤務先の制度を確認
  • 民間保険は不足分だけ

1.公的保障で自己負担がいくらになるか

健康保険の窓口負担には、高額療養費制度による1か月の上限があります。2026年8月診療分からは月額上限が見直され、8月から翌年7月までの1年間の上限(年間上限)が新たに設けられました。詳しい区分と計算例は「高額療養費は2026年8月から何が変わった?」でまとめています。

計算例(70歳未満、年収約370万円〜約770万円、1か月の医療費100万円)
85,800円+(1,000,000円-286,000円)×1%=92,940円

協会けんぽの案内では、保険外併用療養費の差額部分や、入院時食事療養費・入院時生活療養費の自己負担額は高額療養費の対象になりません。民間保険で備えるかどうかを考えるのは、主にこうした対象外の費用と、働けない期間の収入減です。

2.貯蓄で賄える範囲

高額療養費の上限額の数か月分と、対象外の費用の見込みを合計し、生活費とは別にすぐ使える預金で用意できるかを確認します。年間上限があるため、長期の治療でも1年間の自己負担の最大額を見積もりやすくなりました。

3.勤務先の制度

勤務先の健康保険組合によっては、高額療養費に上乗せする付加給付があります。病気やけがで働けない期間の収入については、加入している健康保険の給付内容を確認します。福利厚生の団体保険の有無も人事部門で確認します。

4.民間保険を見直す

1〜3を確認したうえで、それでも不足する金額だけを民間保険で補う考え方です。保障内容の重複(医療保険と共済の両方で入院日額を受け取る設計など)や、保険料の払込期間と総額を確認します。解約や乗り換えは、新しい保険の加入が決まってから行い、告知や待ち期間の条件で無保険の期間ができないようにします。

相談先・申込先の選び方

高額療養費の区分や申請は加入している健康保険(健康保険組合、協会けんぽ、市区町村の国民健康保険窓口)、付加給付や団体保険は勤務先の人事部門に確認します。民間保険は、契約中の保険会社の窓口で保障内容と解約時の扱いを確かめてから検討します。

出典・確認先

自己負担の上限は年齢・所得区分・加入している医療保険によって異なります。個別の保険の要否は、家計の状況に応じて判断してください。

シロまる
シロまるのひとこと

事実と見通しを分けて、一次情報も確認しよう。