個人情報漏えい、2026年10月の共通様式で何が変わる？

• 発覚日時と対象データを記録
• 速報は3〜5日以内が目安
• 業種別の報告先を確認

共通様式の対象

個人情報保護委員会は、ランサムウェア事案とその他のサイバー攻撃等事案について共通様式を案内しています。共通様式があることと、すべての事案が同じ報告先になることは別です。

速報と確報の期限

公式案内では速報は発覚日から3〜5日以内、確報は原則30日以内、不正目的のおそれがある場合は60日以内とされています。個別事案では最新の案内と所管省庁への権限委任を確認します。

社内で先に集める情報

発覚日時、原因、対象システム、対象者数、データ項目、暗号化の有無、外部送信の可能性、初動対応を記録します。推測を確定事実として書かず、更新履歴を残します。