総務省は乗り換え前の確認項目として、違約金、家族割や固定回線とのセット割、端末代金の分割払いの残り、オプションの解約、SIMロック、合算払いやポイントを挙げています。2022年7月1日以降の個人契約では解約時に請求できる額に制限があり、端末の値引きは原則4万円が上限です。
- 違約金と契約期間
- セット割が外れないか
- 端末残債の残り回数
- SIMロックの解除
- 合算払い・ポイントの扱い
乗り換え元で確認すること
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 違約金 | 2年契約などの定期契約や最低利用期間のあるプランは、解約の時期によって違約金がかかることがある |
| セット割 | 固定回線や家族の契約とのセット割が外れ、それぞれの料金が上がる可能性 |
| 端末代金の残り | 分割払いの支払いが終わるまで、数か月から数年は毎月請求が続く |
| オプション | 契約時に付けたオプションサービスの解約忘れ |
| SIMロック | 今のスマートフォンを使い続ける場合は、SIMロックの解除が必要 |
| 合算払い・ポイント | 携帯料金との合算払いなど、回線契約に結びつくサービスが使えなくなる |
解約時の請求と端末値引きのルール
総務省によると、2022年7月1日以降に結んだ契約(法人契約を除く)では、解約時に事業者が請求できる額が制限され、事業者は解約を遅滞なく行えるようにすることが求められています。電話や店頭での販売では、契約内容の概要を書面で示すことも必要です。
端末の値引きは、2023年12月27日施行の改正で原則4万円が上限とされ、端末の価格が4万円から8万円までの場合はその50%、4万円以下の場合は2万円が上限です。回線契約をしない「白ロム割」も上限の範囲に含まれるようになりました。大幅な値引きをうたう広告は、適用条件を確認します。
月額以外で比べる項目
乗り換え先は、月額料金に加えて、サポートが店舗かオンラインか、問い合わせの手段(電話・チャット・メール)、使いたいオプションやアプリに支障がないか、支払い方法、家族割やセット割の適用条件を比べます。
(月額料金×24か月)+端末代金の残り+違約金・事務手数料-乗り換え特典
月額の差が1,000円なら2年間で2.4万円安くなりますが、端末代金の残りが3万円あると差し引き6,000円の負担増となり、逆転します。
家族で乗り換えるときの注意
家族割は、家族の誰か1人が乗り換えるだけで他の家族の割引条件が変わることがあります。家族全員の契約、端末の分割払い、固定回線の契約者を一覧にしてから、乗り換える順番を決めます。
相談先・申込先の選び方
契約内容や解約時の費用は、現在契約している事業者の窓口や会員サイトで確認します。総務省の「携帯電話ポータルサイト」には乗り換えの注意点やよくある質問がまとまっています。契約トラブルは消費者ホットライン(188)に相談できます。
出典・確認先
- 総務省・携帯電話ポータルサイト(乗換えの際に確認すること)(2026-10-12確認)
- 総務省・電気通信事業法施行規則等の一部改正の概要(PDF)(2026-10-12確認)
計算例は説明用の仮の金額です。実際の料金と条件は各事業者の公式情報で確認してください。
事実と見通しを分けて、一次情報も確認しよう。